住宅ローンの連帯債務について！ペアローンとの違いも解説

憧れのマイホーム購入をご検討されるなかで、ご夫婦の収入を合算して理想の物件に届く借り入れ額を確保したいとお考えではありませんか。
しかし、いざローンを組もうとすると「連帯債務」や「ペアローン」といった複雑な選択肢があり、将来の返済リスクや税制優遇の違いがわからずに迷ってしまう方も多くいらっしゃいます。
本記事では、住宅ローンにおける連帯債務とペアローンの具体的な仕組みや団体信用生命保険の適用範囲、メリットとデメリットについて解説します。
ご夫婦にとって無理のない安心した返済計画を立て、最適な住宅ローンの組み方を見つけたい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

連帯債務とは？

住宅ローンの借り入れ額を増やす方法には、主に収入合算という仕組みがあります。
まずは、収入合算の一形態である連帯債務について解説します。

借り入れ額を増やす仕組み

収入合算とは、配偶者や同居親族の収入を合わせ、世帯全体の収入をもとに住宅ローン審査を受ける方法です。
そのなかでも連帯債務は、夫婦など2人が同じ住宅ローンの借主となり、1本のローンを一緒に返済していく仕組みです。
単独では希望額に届きにくい場合でも、世帯年収を基準にすることで、借り入れ可能額を広げやすくなるでしょう。
また、金融機関は審査時に年収に対する年間返済額の割合である総返済負担率を確認します。
年収が増えると返済比率の上限にも余裕が生まれやすく、希望する住まいを検討しやすくなります。

法的責任と返済リスク

連帯債務者は、主債務者を補助する立場ではなく、金融機関に対してローン全額の返済義務を負います。
夫婦間で夫7割、妻3割のように負担割合を決めていても、金融機関への責任は借り入れ全体に及ぶ点が特徴です。
そのため、返済が遅れた場合には、金融機関がどちらか一方へ残債全額を請求する可能性があります。
また、連帯債務者には先に主債務者へ請求してほしいと主張する催告の抗弁権が認められていません。
さらに、主債務者の財産から回収してほしいと求める検索の抗弁権も使えない仕組みです。

連帯保証との違いと審査

連帯保証型は、主債務者が返済できなくなった際に、保証人が代わって返済する仕組みです。
一方で、連帯債務は契約当初から2人とも借主として扱われ、同じ住宅ローンに対して返済義務を負います。
つまり、連帯保証よりも責任の範囲が広くなるため、契約前に全額責任の内容を理解しておくことが大切です。
また、2人が借受人となるため、それぞれの負担割合に応じて共有名義で登記するケースが多く見られます。
審査では安定収入や勤続年数だけでなく、雇用形態や信用情報、ほかの借り入れ状況なども確認されます。
車のローンや分割払いも返済比率に影響するため、申し込み前に家計と借り入れ状況を整理しておくと良いでしょう。

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ペアローンとの違い

前章では、連帯債務の基本について述べましたが、ペアローンとの違いも気になりますよね。
ここでは、団信の適用範囲や契約形態の違いについて解説します。

契約本数と手数料の差

ペアローンとは、同じ物件を購入する際に、夫婦がそれぞれ自分名義で住宅ローンを1本ずつ組む方法です。
連帯債務が1本の契約を2人で返済するのに対し、ペアローンは2本の契約が並ぶ点に大きな違いがあります。
金融機関によっては、お互いが相手のローンの連帯保証人になる条件が付くこともあります。
また、契約が2本になると、印紙代や融資事務手数料、登記費用などが2件分かかる可能性があるでしょう。
金銭消費貸借契約の書類も2通必要になり、手続きや準備する書類も増えやすくなります。
連帯債務は契約を1本にまとめられるため、初期費用や事務手続きの負担を抑えたい方に向いています。

団信の適用範囲と補償

団体信用生命保険とは、契約者が死亡または高度障害になった際に、住宅ローン残債を補うための保険です。
ペアローンでは、夫婦それぞれが別々のローンを契約するため、各自が自分のローンに対して団信へ加入します。
たとえば、夫が3,000万円、妻が2,000万円を借りた場合、夫に万が一のことがあっても完済されるのは夫の契約分だけです。
妻のローンは別契約として残るため、引き続き毎月の返済を続ける必要があります。
一方で、連帯債務は主債務者1名だけが団信に加入できる商品が多く、補償範囲の確認が欠かせません。
ただし、夫婦連生団信を選べる場合は、どちらか一方の万が一でもローン全体をカバーしやすくなります。

適用条件と選び方の基準

ペアローンは、夫婦が別々に審査を受けるため、それぞれが金融機関の基準を満たす必要があります。
具体的には、借り入れ時や完済時の年齢、最低年収、勤続年数、雇用形態などが確認されるでしょう。
また、現在の収入だけでなく、将来にわたって安定して働き続けられるかも重要な視点になります。
それに対して連帯債務は、一定割合の収入合算を認める商品もあり、働き方によって選択肢が広がります。
共働きを長く続ける見通しがある場合は、夫婦で異なる金利プランを選べるペアローンも検討しやすい方法です。
初期費用や団信の補償を重視する場合は、産休や転職予定も含めて連帯債務との違いを比べておきましょう。

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連帯債務のメリットとデメリットを徹底解説

ここまで、ペアローンとの違いを解説しましたが、連帯債務を選ぶ際のコストやリスクもおさえておきましょう。
最後に、連帯債務のメリットとデメリットについて解説していきます。

住宅ローン控除と節税

連帯債務のメリットとして、夫婦双方が住宅ローン控除を利用できるケースがある点が挙げられます。
住宅ローン控除とは、年末残高の0.7%相当額を、所得税などから差し引ける優遇制度です。
たとえば、借り入れ額5,000万円を夫60%、妻40%で負担し、年末残高が夫2,900万円、妻1,900万円になったとします。
この場合、夫の控除枠は20万3,000円、妻の控除枠は13万3,000円となり、世帯全体で活用できる枠が広がります。
ただし、納めている税額を超えて控除を受けることはできないため、事前に夫婦それぞれの所得を確認してください。

初期コストの軽減効果

連帯債務は1つの住宅ローン契約で進められるため、ペアローンより初期コストを抑えやすい点が魅力です。
たとえば、融資事務手数料が1契約あたり5万5,000円の場合、ペアローンでは2契約分で11万円かかります。
一方で、連帯債務なら1件分で済むため、手数料だけでも5万5,000円の差が生まれるでしょう。
また、金融機関が物件から資金を回収できる権利である抵当権の設定登記費用も、1件分に抑えやすくなります。
司法書士へ依頼する際の報酬も契約本数によって変わることがあるため、事前に見積もりを確認しておくと安心です。
引っ越しや家具購入で支出が増える時期だからこそ、こうした費用差を把握して資金計画に反映させましょう。

離婚や相続時のリスク

連帯債務は、将来的に夫婦関係が変化しても、自動的に住宅ローン契約が解除されるわけではありません。
離婚によって一方が家を出た場合でも、金融機関に対する返済義務はそのまま残る点に注意が必要です。
家に住み続ける側が返済を滞らせると、すでに退去した側へ請求が届く可能性もあります。
また、住宅ローンは本人の居住を前提とする商品も多いため、状況が変わる前に金融機関へ相談しておきましょう。
相続時には、亡くなった方の負担部分や共有持分について、残された家族で話し合う必要が生じます。
夫婦連生団信や生命保険、単独名義への借り換えなども含め、契約前から将来の変化に備えておくことが大切です。

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まとめ

住宅ローンの連帯債務は、夫婦の収入を合算して借り入れ可能額を広げる仕組みですが、2人とも全額の返済義務を負う点に注意が必要です。
2本契約のペアローンと異なり、連帯債務は1本の契約で済むため初期費用を抑えられますが、団信の適用範囲は確認しましょう。
夫婦それぞれが住宅ローン控除を利用できるメリットがある一方で、将来の離婚や相続が生じた際のリスクにも備えておくべきでしょう。