住宅ローンの収入合算について！ペアローンも解説

憧れのマイホームを購入したいと考えているものの、単独の収入だけでは希望額の住宅ローンを組むことが難しく、お悩みではありませんか。
予算が足りずに理想の物件を諦めてしまうのは残念ですが、ご夫婦やご家族の収入を合わせることで借り入れ可能額を増やせる可能性があります。
本記事では、住宅ローンにおける収入合算の基本的な仕組みや「連帯債務型」「連帯保証型」の違い、さらにペアローンとの比較やメリット・デメリットについて解説します。
ご家族と協力しながら理想のマイホームを手に入れたいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

住宅ローンの収入合算とは？

住宅ローンの借り入れ額を増やす方法には、主に収入合算という選択肢があります。
まずは、収入合算の基本的な仕組みや2つの型の特徴について、解説していきます。

収入合算の基本と目的

住宅ローンの収入合算とは、本人の年収だけでは希望する借り入れ額に届かない場合に、配偶者や親族の収入をくわえて審査を受ける仕組みです。
世帯全体の収入を基準に返済能力を見てもらえるため、単独で申し込むより借り入れ可能額が広がり、希望する住まいを検討しやすくなります。
また、年間返済額が世帯収入に占める返済負担率を抑えやすくなる点も、共働き世帯には利点でしょう。
ただし、収入を合算しても毎月の返済額が減るわけではなく、借り入れ額が増えれば返済負担も大きくなり得ます。
そのため、借りられる金額だけでなく、教育費や生活費など将来の支出も考え、無理のない返済計画を立てることが大切です。

2つの型の違いと特徴

収入合算には2つの型があり、連帯債務型では主たる債務者と収入を合算する方の双方が、住宅ローン全額について返済義務を負います。
たとえば、4,000万円を借りた場合、返済割合を決めても、金融機関に対しては双方が借り入れ全体に責任を持つ点が特徴でしょう。
一方、連帯保証型では本人が借り入れ契約を結び、合算者は本人が返済しない場合に返済義務を負う連帯保証人となる仕組みです。
通常は本人が返済しますが、請求を受けた際には、連帯保証人も借り入れ全額の返済に応じる義務があります。
さらに、連帯保証人には先に本人へ請求するよう求める権利がないため、審査で収入を使うだけの立場ではないと理解しましょう。

対象者の条件と借り入れ額

収入を合算できる相手は配偶者や親子が一般的ですが、金融機関によっては婚約者を対象に含める住宅ローンもあります。
また、同居の有無や雇用形態、収入の安定性、申し込み時や完済時の年齢など、利用条件は商品ごとにさまざまです。
契約社員やパートの収入を合算できる場合もあり、年収の割合も50%や100%など商品によって幅があるでしょう。
たとえば、本人が年収500万円、配偶者が300万円なら、50%合算では650万円、全額合算では800万円を基準に審査を受けます。
ただし、借り入れ可能額は勤続年数やほかの借り入れ状況も含めて判断されるため、将来の家計を見据えて無理のない金額を決めましょう。

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収入合算とペアローンの違いと選ぶポイント

前章では、収入合算の仕組みについて述べましたが、ペアローンとの違いも、気になるところです。
ここでは、それぞれの契約形態の違いや、費用面の比較について解説します。

契約形態と手順の違い

収入合算とペアローンでは、住宅ローンを何本契約するかという点が異なり、手続きの進め方にも違いがあるのが特徴です。
収入合算は、2人の収入を基に審査を受けながら1本のローンを組むため、契約書の作成や金融機関とのやり取りをまとめて進められます。
そのため、必要書類や返済条件を2人で共有しておけば、購入までの準備を整理しやすいでしょう。
一方、ペアローンは2人がそれぞれ借り主となって別々の住宅ローンを契約し、連帯保証の扱いは金融機関によって異なります。
審査や契約も2本分必要になるため、それぞれの収入や借り入れ希望額を整理し、実際の手間や準備の負担も事前に十分に比較しておきましょう。

諸費用や保険の違い

ペアローンは2人が別々に契約するため、固定金利と変動金利を分けるなど、返済条件を個別に選びやすい点が特徴です。
しかし、契約が2本になるため、事務手数料などの諸費用がそれぞれにかかり、収入合算より初期費用が増える傾向があります。
また、団体信用生命保険の扱いも異なり、ペアローンでは各自が自分の借り入れ分に加入するのが一般的です。
そのため、一方の残債が保険で返済されても、もう一方の借り入れ分まではなくならず、返済を続ける必要があります。
一方、連帯保証型では原則主債務者だけが加入し、連帯債務型では夫婦で加入できる商品もあるため、保障範囲と金利上乗せなどの追加費用を比べましょう。

税制面や法的な違い

住宅の持ち分は、頭金や借り入れ金など、それぞれが実際に負担した購入資金の割合に合わせて決めることが基本です。
ペアローンや連帯債務型では共有名義にしやすく、双方が要件を満たせば、負担に応じて住宅ローン控除を利用できる場合があります。
一方、連帯保証型では合算者が住宅ローン控除の対象にならないため、収入合算でも税制上の扱いが異なる点に注意しましょう。
また、実際の資金負担と登記上の持ち分がずれると、夫婦間でも贈与とみなされ、贈与税が生じる可能性があります。
さらに、ペアローンの契約者が亡くなった場合は持ち分が相続財産となるため、名義や保険の内容も契約前に確認することが大切です。

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収入合算を選ぶメリットと知るべき注意点

ここまで収入合算とペアローンの比較を解説しましたが、実際の利点や注意点も、おさえておきましょう。
最後に、収入合算の利点と注意点について、解説していきます。

借り入れ額増加の利点

収入合算の利点は、本人だけで申し込む場合より借り入れ可能額を広げやすく、希望する住まいの選択肢が増えることです。
たとえば、年収500万円と400万円の夫婦が全額合算できる商品を選べば、年収900万円を基準に住宅ローン審査を受けられます。
その結果、通勤に便利な駅近物件や、子どもの成長に合う広さの住まいなども選びやすくなるでしょう。
また、頭金が貯まるまで待たずに購入を進められる場合があり、希望する時期にマイホームを取得しやすい点も魅力です。
さらに、連帯債務型で双方が要件を満たせば住宅ローン控除を利用できる可能性があるため、所得や借り入れ負担に応じた効果も確認しましょう。

潜む懸念と注意点

収入合算では、出産や育児、介護、転職などでどちらかの収入が減っても、返済を続けられるか考えることが重要です。
2人分の収入を前提に限度額近くまで借りると、休職や退職の際に返済負担が重くなり、家計の余裕を失いやすくなります。
そのため、世帯収入だけでなく、将来の生活費や教育費も含め、ゆとりを持った借り入れ額を設定しましょう。
また、離婚などで状況が変わった場合には、返済責任や名義の整理、売却手続きが複雑になることもあるため、話し合いが欠かせません。
さらに、保障対象外となる方の死亡などにも備え、生命保険や就業不能保険、夫婦向け団体信用生命保険の内容と費用を比べることが大切です。

向いている家庭の特徴

収入合算に向いているのは、双方に安定した収入があり、将来も働き続ける見通しを持ちながら返済計画を立てられる家庭です。
また、育児休業制度や働き方を確認し、生活費や貯蓄額、住宅ローン返済後に残る資金まで共有できていることも大切でしょう。
一方、近い将来に退職や勤務時間の短縮を予定している場合は、収入が減った状態を基準に借り入れ額を考える必要があります。
そのため、利用を迷ったときは、収入が減少した場合を想定し、教育費や生活費を含めても返済を続けられるか試算しましょう。
さらに、返済責任や保険、税制を比較し、借り入れ額だけでなく、ご家庭の働き方や将来設計に合う方法を選ぶことが重要です。

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まとめ

住宅ローンの収入合算は、配偶者や親族の収入を合わせて借り入れ額を増やす制度で、全額返済義務を負う連帯債務型と、代わって返済する連帯保証型の2つの型があります。
収入合算は1本の契約で手続きが済むのに対し、ペアローンは2本分の契約となるため、初期費用や保険の扱いにくわえて税制面の条件も大きく異なります。
借り入れ可能額が増える利点がある半面、将来の収入減による返済負担の懸念も潜むため、ご家庭の収支や人生設計を見据えて慎重に判断すると良いでしょう。