家の災害保険は何がある？火災と地震保険の違いについても解説

夢のマイホームを購入する際、災害に備えるための「火災保険」や「地震保険」について、どのように選べばよいか分からず不安に感じていませんか。
保険は、万が一のときに大切な家と財産を守るための重要な備えです。
本記事では、火災保険と地震保険の基本的な仕組みから補償内容、さらになぜ災害保険が不可欠なのかまでを解説いたします。
これからマイホームの購入を検討している方は、ぜひこの記事をご参考になさってくださいね。

家を火災から守る災害保険

マイホームの購入は人生で一番大きな買い物であり、災害から家を守るための備えは欠かせません。
まずは、火災保険の基本と、どのような範囲を補償してくれるのかについて解説していきます。

火災保険とは

火災保険とは、火災や様々な災害、または事故によって建物や家財に生じた損害を補償してくれる損害保険のことです。
多くの方は住宅ローンを利用してマイホームを購入しますが、その契約時に火災保険への加入が融資の条件となっている場合がほとんどです。
万が一、ローン返済中に建物が火災などでなくなってしまうと、住む家を失った上に多額のローン返済だけが残ってしまいます。
また、金融機関にとっても、融資の担保である建物の価値が失われるのは、大きなリスクです。
こうした事態を防ぐため、金融機関は担保の価値を守ることを目的に、火災保険への加入を求めます。

知っておきたい補償範囲

火災保険が補償する範囲は、その名前から受ける印象よりもずっと広く、様々な災害をカバーしているのが特徴です。
基本となる補償では、火災や落雷、そしてガス漏れなどが原因の破裂や爆発による損害を補償してくれます。
自然災害に対する補償も重要で、主に「風災・雹災・雪災」と「水災」の2種類が挙げられます。
これらの補償の対象は「建物」そのものと、家具や家電といった「家財」とに分かれ、それぞれ別に保険金額を設定するのです。
そのため、建物のみの契約では家財の損害は補償されず、逆に家財のみの契約では建物の損害は補償の対象外となります。

特約でさらに安心

基本的な補償にくわえて、特約を必要に応じて追加することで、日常生活で起こりうる様々なリスクに備えられます。
代表的な特約は、給排水設備の故障などによる「水濡れ」や、偶然の事故による「破損・汚損」などです。
どの特約を付けるかは、お住まいの地域の特性やご自身の暮らし方を考えて、慎重に判断することが求められます。
たとえば、川の近くや低地にお住まいの場合は、ハザードマップで危険度を確認し、水災補償の必要性を検討すると良いでしょう。
小さなお子さまやペットがいるご家庭では、予期せぬ事故も多いため、破損・汚損補償の重要性が高まります。

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家の災害保険を強化する地震保険

前章で火災保険について述べましたが、地震による被害は火災保険では補償できません。
ここでは、家の災害保険を強化する地震保険の仕組みと、補償内容について解説いたします。

火災保険との関係性

地震保険は、地震や噴火、またはこれらが原因で起こる津波による損害を補償するための保険です。
この保険の特徴は、民間保険会社と政府が一体となって運営している点にあります。
地震による被害は一度に広範囲で発生し、その規模を正確に予測することは難しいため、政府が再保険という形で民間を支えることで、公共性の高い保険制度が成り立っています。
また、こうした仕組みがあるからこそ、地震保険は単独では契約できず、必ず火災保険とセットで加入することになっているのです。
あくまで地震などの損害は火災保険では補償されないため、それを補う役割としてセットでの加入が必須となります。

補償額と支払いの仕組み

まず、保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内で設定する必要があります。
また、補償には上限額があり、建物は5,000万円、家財については1,000万円までと決められています。
これは、地震保険の目的が建物を元通りに再建することではなく、被災後の生活を支える資金の確保にあるためです。
保険金の支払基準は、損害の状況によって「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4つに区分されます。
全損の場合は保険金額の100%、大半損では60%、小半損では30%、一部損では5%がそれぞれ支払われます。

加入時に確認すべきこと

地震保険への加入を考える際には、保険料の負担を軽くできる、割引制度などを確認しておくことが重要です。
建物の耐震性能に応じて保険料が割引される制度があり、主に4種類の中から条件に合うものが適用されます。
これらの割引制度を利用するには、建物の耐震性能を証明できる公的な書類の提出が必要となります。
支払った地震保険料は、年末調整や確定申告の際に「地震保険料控除」として所得から差し引くことも可能です。
この控除によって、所得税や住民税の負担が軽くなるため、忘れずに手続きをおこなうことが大切です。

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なぜ家の災害保険の必要性があるのか

ここまで火災保険と地震保険の仕組みを解説しましたが、なぜこれほどまで保険が不可欠なのかもおさえておきましょう。
最後に、災害保険が不可欠な理由について解説していきます。

公的支援の限界

大規模な災害が起きた際には、国や自治体の公的支援制度がありますが、それだけで生活を元通りにするのは難しいのが現実です。
代表的な制度に「被災者生活再建支援制度」があり、住宅に大きな被害を受けた世帯へ支援金が支給されます。
この支援金は、住宅の被害程度に応じた「基礎支援金」と、再建方法に応じた「加算支援金」で構成されています。
合計で最大300万円を受け取れますが、家を再建する数千万円の費用と比べると、ごく一部にしかなりません。
この大きな差額を埋めるためには、自分たちで備える民間の保険がどうしても不可欠となるでしょう。

賠償責任リスクに備える

ご自宅からの出火で隣の家を延焼させてしまった場合、「失火責任法」という法律が関係してきます。
この法律では、火元に重大な過失がなければ、隣家への損害賠償責任は原則として問われません。
しかし、てんぷら油を火にかけたまま放置するなど、「重大な過失」があった場合は、賠償責任を負うことになります。
万が一、重過失と判断されれば、数千万円にもおよぶ高額な賠償で、人生を揺るがしかねない事態となってしまうでしょう。
このような第三者への賠償の危険性に総合的に備えられるのが、火災保険などに付帯できる「個人賠償責任特約」です。
この特約は比較的安い保険料で加入でき、日常生活の偶然な事故による損害賠償を幅広く補償してくれます。

高い災害発生の危険性

政府の地震調査研究推進本部は、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を地図で公表しています。
その最新データを見ると、日本の多くの地域で確率が高くなっており、どこにいても大地震に遭遇する可能性があることを示しています。
また、特定の巨大地震についても、具体的な発生確率が示されており、決して無視することはできません。
たとえば、南海トラフ巨大地震は今後30年以内の発生確率が70%～80%と、高い数値で予測されています。
首都直下地震についても、マグニチュード7クラスの地震が30年以内に70%程度の確率で起きるといわれています。
災害保険への加入は、データに基づいた合理的な危険管理であり、家族の生活を守る必須の備えです。

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まとめ

火災保険は、火災や自然災害による建物・家財の損害を補償し、特約を付ければ水濡れなど日常の事故にも備えることが可能です。
地震保険は、火災保険とセットで加入するもので、被災後の生活資金の確保を目的とし、損害の程度に応じた保険金が支払われます。
災害大国の日本では公的支援だけでは不十分なため、大切な資産を守り、万が一の賠償リスクに備えるためにも災害保険の加入は不可欠です。