家の購入で組むペアローンについて！特徴やメリットも解説

「気に入った家を見つけたけれど、自分ひとりのローンでは希望額に届かない」とお悩みではありませんか。
そんなときに検討したいのが、夫婦やパートナーがそれぞれ契約者となる「ペアローン」です。
この記事では、ペアローンの基本的な仕組みから、住宅ローン控除を二人分活用できるメリット、そして離婚や収入減少時などの将来的なデメリットや対策までを解説していきます。
最適な資金計画を立て、理想の住まいを実現したい方は、ぜひこの記事をご参考になさってくださいね。

家の購入で利用できるペアローンの特徴は？

ペアローンを検討する際は、その基本的な仕組みを理解することが重要です。
まずは、ペアローンの定義や、他の住宅ローンとの違いについて解説していきます。

ペアローンと他ローンの違い

ペアローンとは、1つの物件を買うときに、夫婦やパートナーなど条件を満たす2人が、それぞれ住宅ローン契約を結ぶ方法です。
2人が「主たる債務者」となるため、同じ金融機関で同時に契約し、互いに「連帯保証人」になるのが一般的です。
契約が2本になるため、所有権は借入額に応じた「持分」で共有名義の登記になります。
単独ローンは債務者が1人で、借入上限はその方の審査だけで決まります。
一方、ペアローンは2人が別々に審査され、各自の借入枠を合算できるのが特徴です。
2人で協力する他の方法に「収入合算」があり、これには「連帯債務型」と「連帯保証型」の2種類があります。

契約の流れと審査のポイント

ペアローンを組む際の手続きは、2人がそれぞれローンの申込みをおこなう形で進みます。
まず、同じ金融機関に2人同時に仮審査を申し込みましょう。
仮審査を通過した後、本審査へ進み、承認されれば、「金銭消費貸借契約」を2人分、合計2本締結します。
その後、金融機関から融資が実行され、売買代金の支払いと所有権の登記を完了させるという流れです。
必要となる書類は、原則として2人分必要で、本人確認書類、収入証明書、住民票、印鑑証明書などが求められます。
審査では、1人ずつの年収、雇用形態、勤続年数、他の借り入れの状況、信用情報、そして団体信用生命保険（団信）に加入するための健康状態が個別に確認されます。

ペアローンの利用条件と注意点

ペアローンが利用できる条件は、金融機関によって違いがありますが、法律上の夫婦や親子が主な対象となります。
最近では、内縁関係や婚約者、同性パートナーにも対象を広げている金融機関もあります。
ただし、どのような関係性であっても、購入する物件に2人一緒に住むことが原則の条件です。
また、2人ともに安定した収入があり、年齢の基準を満たし、団体信用生命保険（団信）に入れる健康状態であることが前提となります。
とくに注意が必要なのは、「持分割合」と「勤続年数」です。
購入する家の所有権の割合は、それぞれがローンで出したお金の割合に合わせて登記する必要があります。

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ペアローンで家を購入するメリット

前章では、ペアローンの特徴について述べましたが、具体的な利点も気になりますよね。
ここでは、ペアローンを利用する主なメリットについて解説いたします。

借入可能額が増える仕組み

返済負担率とは、年収に対する年間のローン返済額の割合のことです。
通常の単独ローンでは、1人の方の年収だけで借りられる上限額が決まります。
一方、ペアローンは、2人を別々で審査し、それぞれが借りられる上限額を合計できる仕組みです。
これにより、1人では手が届かなかったような希望の価格帯の物件にも手が届くようになり、立地や広さの選択肢が増えるといえます。
ただし、借り入れの上限額は金融機関ごとの基準で変わるため、同じ条件でも結果が異なる点は理解しておきましょう。

住宅ローン控除を二人分活用

ペアローンは、税金の面でもメリットがあります。
「住宅ローン控除」は、年末のローン残高の0.7%を、家に住み始めた後の一定期間にわたり、支払う税金から差し引ける制度です。
この期間は、新築なら13年間、中古なら10年間が原則となります。
たとえば、2024年に入居した省エネ基準を満たす新築の場合、控除できる年間の上限額は35万円です。
7,000万円を一人で借りた場合、年末残高の0.7%は49万円になりますが、控除できる額は上限の35万円までに制限されてしまいます。
一方、夫が4,000万円、妻が3,000万円というペアローンにした場合、それぞれ申請できるため、合計で49万円まで控除の恩恵を受けることができます。

団信と金利でリスク分散

ペアローンを利用すると、2人とも団体信用生命保険（団信）に加入できるというメリットがあります。
万が一、どちらかの方が亡くなったり、高度な障害を負ったりした場合、その方の残りのローンは保険金で全て返済されるのです。
その結果、残された方は自分の分のローンだけを返せば良くなるため、家計の急な負担を和らげることができます。
がんや三大疾病の特約を付けられる商品もあるため、必要に応じて保障の内容を調整することも可能です。
また、ローン契約が2本あることを活かして、一つを全期間固定金利に、もう一つを変動金利にする「金利ミックス」という方法も選べます。

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ペアローンで家を購入するデメリット

ここまで、ペアローンの特徴やメリットを解説しましたが、潜在的なリスクもおさえておきましょう。
最後に、ペアローンのデメリット・注意点と、その対策方法について解説していきます。

返済のリスクと団信の保障範囲

ペアローンは、2人の収入を合わせて返済計画を立てているため、出産や育児、介護、転職などでどちらかの収入が減ると、返済が厳しくなるリスクがあります。
さらに、お互いが連帯保証人になっているため、相手の方が返済できなくなった場合、相手の分のローンも代わりに払わなければならない事態になり得るのです。
団体信用生命保険（団信）の保障は、亡くなった方や高度障害になった方が契約していたローン残高のみに限定されます。
つまり、残された方のローンはそのまま残るという点を、しっかり理解しておく必要があります。
また、離婚した場合でも、ローンの契約や連帯保証の責任が自動的に消えることはありません。

諸費用が2倍になるコスト

ペアローンは形式上、「2本のローン契約」を結ぶことになるため、家を借りる際の初期費用がかさむことになります。
具体的には、金融機関への事務手数料、契約書に貼る印紙税、そして抵当権を設定するための司法書士への報酬などが2契約分必要になります。
そのため、一人で借りる場合や、収入を合算して借りる方法よりもコストが高くなってしまうのです。
これらの費用の計算方法は金融機関によって異なるため、事前に必ず見積もりを取ってもらい、総額と内訳を比較しましょう。

リスクに備える返済計画

ペアローンのリスクに備える対策として、まず金利ミックスという、変動金利と固定金利を組み合わせる方法があります。
次に、家計に余裕がある時期繰上返済をおこない、元本を減らしておくことで、将来の金利上昇や収入が減ったときの影響を小さくできます。
この繰上返済をする際には、「各自のローンは各自の資金で返済する」というルールを守ることが重要です。
万が一、配偶者の方のローンを代わりに返済し、年間で110万円を超えてしまうと、それが贈与と見なされ、贈与税の対象になる可能性があるためです。
家計管理を安定させるためには、ローンの返済用口座を分けて管理し、家計簿アプリなどで残高の変動を見える化しておきましょう。

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まとめ

ペアローンは、夫婦やパートナーがそれぞれ契約することで借入可能額を増やし、希望の物件を購入しやすくする仕組みです。
双方が住宅ローン控除を利用でき、団信加入によるリスク分散も可能です。
ただし、収入減少や離婚時の返済負担、諸費用の増加に備え、繰上返済や口座管理などの対策を事前に検討しておきましょう。